TCフォーラムとは

納税者(タックスペイヤー)の権利保護のため、納税者権利憲章の制定を目指し、ひろく世論を喚起し、納税者の権利を確立することを目的として活動しています。

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新着情報

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TCフォーラムとは

TCフォーラムのTはTaxpayer(納税者)のTを、CはCharter(憲章)のCを意味します。

1970年代後半以降、1975年フランスにおける「税務調査に関する憲章」制定に始まり、ドイツ(旧西ドイツ)、カナダ、イギリス、ニュージーランド、アメリカ、インドで、納税者権利憲章や納税者権利章典などの納税者の権利保障制度の整備が進みました。このような世界的気運の中で、我が国においても納税者権利憲章案が各団体から出され、TCフォーラムが結成されました。

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国税通則法第1条目的に 「納税者の 権利利益の保護を図る」旨を明記する理由

2011(平成23)年11月30日に成立した改正国税通則法は、新たに事前通知手続きや終了手続きが規定されました。国税庁は納税者の予見可能性を高める改正といいますが、納税者の権利利益を保護する規定とはなっていません。この国税通則法が納税者の権利利益を保護するための法律であることを明確にするためには、同法第1条目的に、「国民の権利利益の保護を図る」旨を明記する改正がぜひとも必要です。

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本年度の活動報告

本年2月8日に学者を中心とする「民間税制調査会」設立シンポジウムが開催された。また、2月15日には、「税金を払わない巨大企業 ~公正な税制で社会保障のお充実を~」をテーマに緊急シンポジウムが「公正な税制を求める市民連絡会(仮称)準備会」主催で行われなど、税への関心の高まりを示す動きがあった。

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役員名簿

2017年度TCフォーラム役員名簿です。








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お知らせ

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Q&A

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