先進国で納税者権利保護法がないのは日本だけです

下の表は世界の納税者権利保護法の制定状況とその内容を一覧にしたものです。
諸外国に比べ日本の納税者に対する権利保護が著しく遅れていることがわかります。

世界の納税者権利保護の状況

項目
日本 アメリカ ドイツ フランス イギリス 韓国 カナダ スペイン
納税者権利保護法がある
×
プライバシー尊重の規定がある
×
文書による税務調査の事前通知がある
×
調査終了後の修正申告の慫慂を行わない
×
納税者の承諾がなければ反面調査を行わない
×
「質問応答記録書」(注)を強制しない
×
税金オンブズマン制度がある
×
裁判所に直接不服を訴えることができる
×

(注)「質問応答記録書」とは、課税や処分を行うとき、その根拠の裏づけとなる証拠として、納税者とのやり取りを「録取」し文書化して争いに備えようというものです。「警察・検察等」にて作成する「供述調書等」を参考に作成されたものあり、一般の税務調査において「犯罪」の取り調べと同じ手法で行おうとするものです。

2010年のOECDの調査報告書によれば、OECD加盟34ヵ国・非加盟国15ヵ国の計49ヵ国のうち36ヵ国が行政文書の形式により納税者権利憲章を制定しています。
国際的な納税者権利保護の動きはアジアや東欧の旧社会主義国、南アフリカやウガンダ、ケニアなどアフリカ諸国にも広がっています。